接骨院・整骨院にかかるとき
ねんざや打撲の際、整骨院・接骨院を利用する場合もあるでしょう。しかし、整骨院・接骨院は保険医療機関ではなく、施術を行う柔道整復師も医師ではないため、健康保険でかかれるのはごく限られた範囲に限られます。
健康保険でかかれる範囲
健康保険の適用となるのは、外傷性が明らかな以下の症例に限られます。
- ※内科的原因による疾患は含まれません。
- ※いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。
●骨折・脱臼
- ※応急手当の場合を除き医師の同意が必要です。
●打撲・ねんざ・挫傷（肉離れ等）
こういう場合は健康保険でかかれません
以下のような場合は健康保険扱いにならないため、施術費用は全額自己負担となります。
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Case 1
日常生活での疲れによる肩こりのため、近所の整骨院で施術を受けた。
単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術に健康保険は使えません。 -
Case 2
数年前に傷めたひざが再び痛み出したので、整骨院で施術を受けた。
過去のけがや交通事故の後遺症などは健康保険の対象になりません。 -
Case 3
けがをして医療機関で治療中だが、早く治したいので整骨院にも通院している。
医療機関と重複受診している場合は、整骨院で健康保険は使えません。 -
Case 4
長い間にわたる関節痛で、痛み出すたびに整骨院に通院している。
症状の改善がみられない、長期にわたる漫然とした施術に健康保険は使えません。 -
Case 5
神経痛やリウマチなどからくる痛みのため、整骨院に通院している。
医療機関で治療すべき病気・けがに起因する痛みなどへの施術に健康保険は使えません。 -
Case 6
仕事から帰宅途中で骨折し、近くの整骨院に運ばれた。
通勤時や業務上のけがなどは労災保険扱いとなります。詳しくはこちらのページをご覧ください。
施術内容は必ずチェックを
整骨院・接骨院での施術費用は、原則としていったん患者が全額を負担し、事後に健保組合に申請して７割分の還付を受ける「療養費」の取り扱いとなります。しかし、利便性が考慮された結果、都道府県との協定を結んでいる整骨院・接骨院では、療養費の支給申請を柔道整復師に委任することができるようになり、保険医療機関と同様、原則3割の自己負担のみで施術を受けられるしくみになっています。
しかし、委任するとはいえ、「療養費支給申請書」には自署・捺印を必ずしなくてはなりません。これらを求められた際は、負傷原因や負傷部位など記載事項に間違いがないか必ずご確認ください（白紙委任には応じないでください）。
領収書を必ずもらおう
整骨院・接骨院は、領収書の無料発行が義務づけられています。医療機関にかかった際と同様に、領収書は必ずもらっておきましょう。
事後の施術内容の確認にも使えますので、施術内容の内容ごとに金額が細かく書かれた明細書ももらっておくとより望ましいですが、明細書の発行は有料の場合もあります。
施術内容等の照会についてご協力をお願いします
最近、整骨院・接骨院の施術にかかる療養費の中に、誤った施術内容や不適正な請求が増えています。健康保険組合では、医療費適正化の一環として、整骨院・接骨院で施術を受けた方のご自宅に照会文書「柔道整復師（整骨院・接骨院）での受診に伴う確認について」をお送りし、施術内容・施術経過・負傷原因等を照会させていただく場合があります。
これは、請求内容等が適正であるかを確認するためです。委託先のガリバー・インターナショナル（株）保険管理センターより封書が送られてきましたら、回答をご記入のうえ期限までに、同封の封筒で保険管理センター宛に必ず返送してください。なお、回答内容については、電話で確認させていただく場合があります。
皆様に納めていただいた保険料を適正かつ、大切に使うためにもご理解とご協力をお願いします。
- ※照会は施術を受けてから数ヵ月後となりますので、確認のためにも領収書は必ず保管してください。
- ※回答内容は個人情報保護法に基づき、委託先との間で「柔道整復師に確認する際の参考資料としてのみ使用する」旨の契約を交わしています。
照会文書発送から回答までの流れ
